熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
私自身、農業者として、また土地改良区の責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。国、県の指導により基盤整備に取り組み、水田利用再編対策に取り組んでこられた農家の後継者は、豊かで開けゆく熊本平野の将来を見詰めながら精いっぱいの努力を続けており、積極的に手を差し伸べてやることがわれわれに課せられた大きな使命であり責任でもございます。
私自身、農業者として、また土地改良区の責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。国、県の指導により基盤整備に取り組み、水田利用再編対策に取り組んでこられた農家の後継者は、豊かで開けゆく熊本平野の将来を見詰めながら精いっぱいの努力を続けており、積極的に手を差し伸べてやることがわれわれに課せられた大きな使命であり責任でもございます。
こうした中、土地改良区をはじめとする地元関係者の熱心な要望が実を結び、支線水路や揚水機場を改築する水資源機構営木曽川用水濃尾第二施設改築事業が着手される運びとなり、昨年五月二十二日、起工式典が盛大に開催され、また、水資源機構は弥富市の海部土地改良区会館の二階に木曽川用水総合管理所濃尾第二施設改築事業推進室を新たに設置し、事業が円滑に進むよう体制を整えております。
◆佐藤仁一委員 土地改良区であったり、関係するところとの綿密な調整というのが今後必要になってくると思います。 ただ、上流部になってくると、どうしても私有地の山林等々の影響があって、その構造物が河川に影響を与えるというところも多々見られます。災害箇所の復旧であるからターゲットは絞られてくるわけでありますけれども、専門家のいろいろな技術的な面からの検討も加えていただければという考えであります。
次に、農林水産部・農地部共通事項として 排水対策をはじめとした耕作条件の改善については、各種支援事業があるにもかかわらず取組事例が少ないので、土地改良区等と連携しさらなる事業の活用を促すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
まず、議第84号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会関係分は、土地改良区が管理する農業水利施設の電気料金高騰に対する支援などを増額する一方、国庫補助事業の内示額確定に伴う減額などにより、差引き総額４億5,200余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、防災・減災緊急対策事業など７件において、総額７億9,900余万円を繰り越すものであります。
◎青木 耕地課長 滋賀県内で農業水利施設を管理している主要な団体である土地改良区で使用している電力料金は、近年までは年間５億円ぐらい、今年値上がりして７億円ぐらいという結構な電力を使用しています。
欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の取組についてＯ 女性新規就農者の定着についてＯ 水稲の技術指導についてＯ 電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業
議案第15号両総土地改良施設管理条例の一部を改正する条例の制定については、国庫補助事業の拡充に伴い、両総土地改良施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、また、議案第16号千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年９月の森林法施行令の改正により、太陽光発電設備の設置に係る届出が必要となる小規模林地開発行為の規模を改めるため、それぞれ所要
特に、水源から農地への水利システム全体としての保全がなされなければならない中で、比較的規模の大きい施設は土地改良区により管理されていますが、農業集落等の地域の共同活動により保全されている地域に密着した末端の農地周りの水路、ため池、農道等の施設は、度重なる災害や経年による施設の老朽化が顕著であります。
こうしたことから、これまで国において必要な対策を講じられるよう、随時、提案や要望を行いますとともに、県としても農業経営を継続するために必要な緊急対策等を実施してきたところであり、生産者や土地改良区の皆様からも、一定、感謝のお声をいただいているところでございます。
多分、維持管理は水利組合の土地改良区だと思うのですが、どのような申請手続をし、どこで採択し、その監視カメラの設置状況はどの程度進んでいるのか、以上の事項について説明をお願いしたいと思います。ついでに、２点目として、今、佐々木委員から地籍調査の話がありましたが、昨今の話として、長野市に地籍調査の対象地区は入っていますか。
排水機場の必要性や土地改良区が何をしているのか分からない人も多く、勉強になったという声も多く聞きました。 そこで、県内の農地等における排水機場の評価について伺うとともに、電気料金の値上げにより土地改良区の負担が増加していますが、農地等における排水機場が担う役割を踏まえ、県ではどのような支援を行っていくのか伺います。
農地に農業用水を安定的に供給する揚水ポンプ、取水堰などの農業水利施設を管理する土地改良区においては大きな影響が出ているものの、受益農家の負担増加につながる賦課金への価格転嫁が難しい状況に置かれており、その機能を安定的に維持するためにも支援が必要であると考えます。 そこで、県は電力料金高騰の影響を受けている土地改良区をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
土地改良区が管理する揚水機場など、基幹的な農業水利施設の省エネ化に向けては、まずは様々なソフト、ハード対策に関する費用対効果の調査と、それを踏まえた省エネ化計画の策定を支援します。 肥料価格の高騰も続いており、その影響を緩和するには畜産堆肥の活用が効果的です。これを促進しようと、本年９月、ＪＡグループを主軸とした耕畜連携マッチングチームが動き出しました。
議案第10号は、職員の給与について、人事委員会の勧告に基づき期末・勤勉手当の支給月数の引上げなどを行うため、議案第15号は、両総土地改良事業の施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、議案第16号は、林地開発行為のうち、太陽光発電設備の設置に係る規制強化に対応するため、議案第17号は、市街化調整区域内において、市町村の都市計画マスタープランに基づく開発を行えるようにするため、
次に、所管事務の調査として、「見沼代用水土地改良区管理道路の市への移管状況と県の見解について」質問が行われました。 その中で、「見沼代用水土地改良区等が管理している見沼代用水路の側道は、市への移管を前提に、協定書を交わして整備した。しかし、整備後四十年ほど経過した現在も道路施設に関する管理協定が締結されておらず、市への移管が行われていない。
明治用水開削以来の危機を乗り越えることができたのは、明治用水土地改良区が一日通水三日断水によるブロック割り通水を主導し、受益農家の方々が限られた水を分かち合ってきたことや、豊田土地改良区の協力を得て、明治用水の上流域にある枝下用水の末端施設から明治用水の受益地に水を回していただいたからであり、地域の絆により苦難を乗り切ってきたことを忘れてはなりません。
「事業継続への支援」としては、酪農の経営者に対し粗飼料価格高騰分を助成するとともに、ポンプ等の農業水利施設を管理する土地改良区に対して電気料金の助成を行うことにより農家負担の軽減を図ります。また、県有施設の指定管理者との基本協定書に基づき、光熱費等の価格高騰分について指定管理料を増額します。さらに、優れた品質を有する県産品を国内外に積極的に売り込み、県内事業者の販路拡大を促進してまいります。
その管理者ごとの内訳は、県管理が７ダム、県企業局管理が２ダム、九州電力管理が15ダム、土地改良区などが管理する６ダムであります。 ◆（坂口博美議員） 30のダムで事前放流を実施したとのことでありました。ダムの規模に応じ、洪水調節に利用可能な容量にも大小があると思います。規模の大きな一ツ瀬ダムには余裕があるように思える一方で、中小規模のダムである杉安ダムは、事前放流の効果があるのか疑問であります。
これに伴い、農業用ポンプ施設を利用する土地改良区や水利組合等では、年間の電気料金が、一例では1.5倍に増加するという試算もあるなど、今後の運営に影響が出てくるものと受け止めております。 県としましては、省エネポンプへの更新などに対する補助や送水量の小まめな調整など、効率のよい施設運営のための指導・助言により、土地改良区などの持続的・安定的な運営を支援してまいります。